芝富士小学校 いじめ防止基本方針

川口市立芝富士小学校

いじめの防止等のための基本的な方針

 

平成31

川口市立芝富士小学校

目次

 

はじめに                                   

 

第1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項          

1 いじめの防止などの対策に関する基本理念                  

2 いじめ防止対策推進法における「いじめの定義」               

3 いじめの防止等に関する基本的な考え方                   

 

第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項              

1 いじめの防止等のために本校が実施する施策                 

(1)芝富士小学校いじめ防止基本方針の策定                  

(2)いじめ対応教員の任命                          

(3)本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置           

(4)本校におけるいじめの防止等に関する措置                 

 

2 重大事態への対処                             

(1)重大事態への対処の流れ                         

(2)川口市教育委員会又は本校による調査                   

 

第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項            

 

<資料> 年間行事予定                            

 

はじめに

本校では、いじめの認知を教員が細やかに行い、ごく初期に対応することで、多くの児童が友達と仲良く生活できている。日々、学校生活の中では、児童同士の小さなトラブルが起きている。こうした児童同士の小さなトラブルから大きないじめ等の問題に発展することがある可能性を考え、未然防止を図ることができるように校内での組織的な指導体制を徹底している。全教師間で児童に一貫した積極的な生徒指導ができるよう生徒指導委員会(※芝富士小学校基本方針の策定の具体的取組アを参照。)を毎月開き、教師間での共通理解・共通行動・共通指導の徹底が図れるようにしている。

 

川口市立芝富士小学校いじめの防止等のための基本的な方針(以下「芝富士小学校基本方針」という。)は、これらの対策を更に実効的なものとし、児童の尊厳を保持する目的の下、国・埼玉県・川口市・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものである。

 

 

第1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

 

1 いじめの防止等の対策に関する基本理念

 

いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることをすべての児童が十分理解し、一人一人に、いじめを「しない」「させない」「見逃さない」という、認識をもたせる必要がある。

また、いじめは全ての児童に関係する問題であり、いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、総合的かつ効果的に推進しなければならない。

このことから、いじめを防止するには、特定の児童や学校だけの問題とせず、広く社会全体で真剣に取り組む必要があるとともに、本方針では、本校と市や家庭、地域社会、そのほか関係諸機関がそれぞれの立場を自覚しつつ、相互に連携を図り、一体となっていじめ防止等に取り組むものとする。

 

2 いじめの防止対策推進法における「いじめの定義」

 

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にあるほかの児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

また、いじめが止まっている状態が3ヶ月を目安として継続されていることと、被害者が心身の苦痛を感じていないことをもって解消されたと定義づけられている。

 

3 いじめの防止等に関する基本的な考え方

 

いじめは、どの児童にも、どの学校にも、また学校外でも起こりうるものである。そのため、いじめを防止するために「未然防止」「早期発見」「早期対応」の3つの観点から、学校・家庭・地域その他関係者が連携を図りながら取り組む必要がある。

本校では、いじめの防止等のための具体的な実施計画や実施体制を定め、家庭・地域と一体となって対策を推進することとする。

 

 

第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

 

1 いじめ防止等のために本校が実施する施策

 

(1)芝富士小学校いじめ防止基本方針の策定

いじめ防止対策推進法13条(学校いじめ防止基本方針)

第13条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

 

本校は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針、県の基本方針、市の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

芝富士小学校基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。

また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。

更に、取組の実効性を高めるため、芝富士小学校基本方針が、本校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というPDCAサイクルを盛り込む。

 

具体的には、以下のとおりとする。

ア 生徒指導委員会の実施

本校では校長、教頭の管理職を含む校務分掌の生徒指導部の部員を構成員とした生徒指導委員会を組織している。各学年の児童の実態の把握や教師間での共通理解・共通行動・共通指導の徹底を図るために、報告、話合い、協議等の場を月1回設けている。

イ 児童理解研修会の実施

各学期の始めの年3回、問題行動のある児童や配慮を要する児童等について教職員全体で報告、話合い、協議等を行う場を児童理解研修会として設けている。教職員全体でそれらの児童の共通理解を図ることにより、教職員が児童に一貫した指導を円滑に行えるように努めている。

ウ 学校・学級生活アンケートの実施

いじめ等の未然防止や早期発見等の手立てとして、各学期に1回「学校・学級生活アンケート」を実施している。アンケートの中で児童間でのトラブルに関わることなどがあれば、学級指導、個別指導などを行い、管理職に報告する体制をとっている。

 

 

(2)いじめ対応教員の任命

川口市いじめを防止するためのまちづくり推進条例 第3章 第12条(選任)

第12条 市立学校は、当該市立学校におけるいじめの防止等に関する責任体制を確立するため、次

条に規定する事項を担当する教員(以下「いじめ対応教員」という。)を置く。

2    いじめ対応教員は、当該市立学校校長が任命する。

 

川口市いじめを防止するためのまちづくり推進条例 第3章 第13条(職務)

第13条 いじめ対応教員は、校長の命を受け、次の事項を担当する。

(1) いじめに関する情報を教職員で共有するために必要な措置を講ずること。

(2) 子ども、保護者、子ども関連団体、市民等からのいじめ(いじめの疑いがあると認める場合を含む。)に係る相談に応じ、助言そのほかの措置を速やかに行うための会合を開催すること。

(3) いじめの防止等のための措置を講ずるため必要な場合には、いじめ対策委員会を招集すること。

(4) いじめの事実があると疑われる場合において、いじめの事実の有無に関する調査をし、必要な措置を講ずること。

(5) 子ども関連団体又は関連機関等に対し、いじめ防止等のために必要な措置及び協力を求めると。

(6) 次章に定める川口市いじめから子どもを守る委員会その他の機関と連携して、いじめに関する調査又は調整活動を行い、これらの機関に協力すること。

 

川口市いじめを防止するためのまちづくり推進条例 第3章 第14条

(いじめ対策委員会を招集する権限の付与等)

第14条 市立学校は、いじめ対応教員に対し、いじめ対策委員会を招集し、主催する権限を付与する等いじめ対応教員がいじめ防止等のための適切な対策を講ずることができるよう必要な支援をしなければならない。

2   市立学校の教職員は、いじめの事実を認めたとき(いじめの疑いがあると認める場合を含む。)は、いじめ対応教員に報告するとともに、いじめの防止等に関する対策に関しいじめ対応教員に協力するものとする。

 

本校は、市の条例を踏まえ、本校の実情に応じ、校長が任命したいじめ対応教員を置くこととし、いじめ対応教員は、校外の機関との連携役となって、いじめ防止等のための適切な対策を進めていく。本校児童の通う放課後児童クラブや、スポーツクラブ、学習塾等からいじめ等の相談や、それらに通う児童の保護者からの相談があった場合には、相談窓口となり、それらの関係機関と連絡を取りながら解決に向けた対策をとる。

具体的な内容の検討については、次項(3)にある「芝富士小学校いじめ問題対策委員会 芝富士いじめ『ゼロ』チーム」で行う。いじめ対応教員は、「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」の招集を行う。

 

 

(3)本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置

 いじめ防止対策推進法 第22条(学校いじめ防止基本方針)

第22条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

 

本校は、本校の実情に応じ、いじめ防止等の対策を実効的に行うための常設の組織として「芝富士小学校いじめ問題対策委員会」(以下「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」という。)を設置する。

「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」は、本校の生徒指導委員会を母体とし、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭等の中から学校の実情により充て、個々の事案に応じて学級担任や専科担当教諭も加えることができるものとする。

また、「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」は学校基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、必要に応じて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者、PTA、地域の方など外部専門家等の参加を図りながら対応することにより、より実効的ないじめ問題の解決に資するよう工夫する。

「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」は、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査をする組織の母体となるものとし、必要な場合には公平性・中立性を確保するため、川口市教育委員会との連携を図り、専門的な知識及び経験を有する第三者として、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の参加を図る。

ただし、川口市教育委員会が本校における調査が困難と判断した場合には、川口市教育委員会の川口市いじめ問題調査審議会や川口市の「いじめから子供を守る委員会」による調査を行うものとし、その調査に協力する。

さらに、「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」では、本校の基本方針の策定及び教職員間の共通認識の促進、保護者、地域への周知、必要に応じた評価と見直しを担う。

「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」の具体的な役割は、別貢『いじめ問題への組織的対応図』を参照。

 

 

(4)本校におけるいじめの防止等に関する措置

本校は、川口市教育委員会と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。

 

                        

ア いじめの防止

 

いじめはどの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。

未然防止の基本として、児童が規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。

また、子供たち自身が「いじめを許さない」という気持ちを持つとともに、子供たち同士が互いに声を出し、行動に示していくなど、自浄作用を高め、いじめを容認させない風土づくりを進めていく。

児童会運営委員会からの「いじめ未然防止」の呼びかけや川口市いじめ問題対策協議会からの提言などを踏まえ、全校をあげて、いじめの未然防止、いじめの根絶に取り組む。

また、『ライフスキルかわぐち』を活用するなどして、集団の一員としての自覚や自尊感情をはぐくみ、心の通じ合うコミュニケーション能力を身に付け、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。

さらに、川口市人権教育推進協議会発行の『人間であること』を活用し、児童生徒の人権に対しての正しい理解と人権感覚の育成に努めるとともに、教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

 

 

(ア)教師の言動・姿勢

 

「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図れるようにするために、教師一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。

また、いじめられている児童の立場で指導・支援を行うために、

 

① 児童の悩みを親身になって受け止め、児童の出すサインをあらゆる機会を捉えて見逃さない。

② 自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って当たる。

③ いじめられている児童を守り通すことを最優先に指導・支援する。

いじめに関する事例を分析してみると、教師が直接・間接にいじめを生み出している場合がある。教師がいじめの発生に関わっている場合として、

・ 教師の不用意な一言が「いじめ」の発生を許容している場合

・ 教師の言動が結果的に「いじめ」の発生を許容している場合

・ 教師の指導が徹底されず、「いじめ」の土壌を温存させている場合

などがあることに十分留意する。

 

(イ)学級づくり

児童は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、学級づくりがとても重要であることから、

 

① 児童が安心して学校生活を送れるよう配慮する。

・ 児童の気持ちを共感的に受け止める。(「先生は自分の気持ちを分かってくれている。」)

・ 居場所をつくる。

・ 見守る。(「いつもどこかで先生は見守っている。」)

・ 基準を示す。(「……してはならない。」だけではなく、「こんなときにはこうするといいよ。」)

 

② 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。

・ 分かる楽しさを与える。(「分かった。」と思えたとき、「もっと分かりたい。」というエネルギーがわいてくる。)

・ 自分のよさや自分との違いのよさを認める。(「これまで気が付かなかった自分や級友のよさを先生が教えてくれた。」)

③ 『ライフスキルかわぐち』の取り組み等を通して、児童が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。

④ 児童会活動など児童が自主的に取り組むいじめ問題への取組を支援する。

などのポイントを押さえた学級づくりに学校を挙げて取り組む。

 

(ウ)学習指導

 

学業不振やその心配のある生徒(児童生徒)は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている。

逆に、児童が学習活動の中で学ぶ喜びを味わうことができれば、それが学ぶ意欲につながり、学習活動の中で進んで課題を見つけたり、主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けることができる。

つまり、「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、ユニバーサルデザインや特別支援教育の視点も積極的に加味していく。

 

(エ)保護者同士のネットワークづくり

 

いじめの解決には、保護者の働き掛けが大切であり、特に、保護者同士が知り合いだといじめにブレーキが掛かることが多く、保護者同士の親密な関係が重要である。そこで、学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。 また、学級懇談会等を通じて、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。

 

(オ)インターネットを通じて行われるいじめの防止

本校では、児童のいじめ未然防止に向けた『いじめ防止教室』を開催する。

また、インターネット上のいじめに遭遇しないよう埼玉県警サイバー対策課『情報セキュリティ講演』等を活用し、情報モラルの徹底を図る。

さらに、児童生徒の意識啓発とともに保護者の意識啓発に力を入れるため、保護者対象ネット意識啓発講演会等を実施する。

 

イ 早期発見

 

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。そのことを教職員は十分認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。

このため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は本市月例いじめ調査や定期的なアンケート調査、教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

特に、次の点に留意して、いじめの早期発見に努める。

(ア)「New I’s」にある「いじめ発見のチェックポイント」を活用し、該当する項目があれば児童に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。

(イ)「New I’s」にある「いじめの見極めと状況別対応」を参考に、いじめの早期発見に向けた校内体制を確立する。

(ウ)「New I’s」にある「いじめの取組のチェックポイント」を活用し、指導体制、教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校を挙げて改善に努める。

 

ウ いじめに対する措置

 いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることが無いよう、速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通す。

加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。

(ア)いじめている児童への指導(「New I’s」参照)

いじめの内容や関係する児童について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。

いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。

 

(イ)いじめられている児童への支援(「New I’s」参照)

「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。

 

(ウ)周りではやし立てる児童への対応

はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。

また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。

 

(エ)見て見ぬふりをする児童への対応

いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。

また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。

 

(オ)学級全体への対応

次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。

・『ライフスキルかわぐち』を活用し、自尊感情をはぐくみ、コミュニケーション能力を身に付けさせ、互いを認め合う人間関係の醸成を図る。

・ 道徳教育の充実を図る。

・ 特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。

・ 行事等を通して、学級の連帯感を育てる。

・ 話し合いなどを通して、いじめを考える。

・ 見て見ぬふりをしないよう指導する。

・ 自らの意志によって、行動がとれるように指導する。

・ いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。

 

(カ)他校の児童(生徒)が関わるいじめに関する対応

本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の児童(生徒)が関わるいじめの事実があると思われるときは、管理職を通して当該校への通報等の適切な措置をとる。

 

(キ)市教育委員会への報告

法第23条第2項に基づき、いじめに対する措置の結果を市教育委員会へ速やかに報告する。

 

2 重大事態への対処

 

(1)重大事態への対処の流れ

 

ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。(8ページ以下参照)

イ いじめを受けて重大事態に至ったという申出が児童や保護者からあったときは、本校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

ウ 重大事態が発生した場合、本校は川口市教育委員会へ事態発生について報告する。

エ 本校は、「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」により当該重大事態に関する調査を行う。(個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。)

オ 上記エの調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。また、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第23条第2項に基づき、本校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、本校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。(ただし、法第23条第2項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。)

カ 上記エの調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめを受けた児童や保護者に提供する場合があることを調査対象となる児童や保護者にあらかじめ説明しておく。

キ 上記エの調査を行った「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」は、明らかになった事実関係をいじめられた児童及びその保護者に適切に提供する。(適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。)

ク 上記エの調査結果は、川口市教育委員会を通じて川口市長へ報告する。その際、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

ケ 上記クの調査結果の報告を受けた川口市長は、必要があると認めるときは、市長が設置した付属機関等により調査結果についての調査を行うことができる。

コ 上記ケの調査の主体は、上記ケの調査結果をいじめられた児童生徒及びその保護者に適切に提供する。(適時、適切な方法で経過や結果を報告する。)

サ 川口市長及び川口市教育委員会は、自らの権限及び責任においいて当該重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

シ 上記ケの調査を行ったときは、川口市長はその結果を川口市議会に報告する。

 

 

(2)川口市教育委員会又は本校による調査

 いじめ防止対策推進法 第28条(学校の設置者又はその設置する学校による対処)

第28条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

2  学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

3  第1項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

 

ア 重大事態の発生と調査

 

(ア)重大事態の意味について

「いじめにより」とは、各号に規定する児童の状況に至る要因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。

また、第1号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、

・ 児童が自殺を企図した場合

・ 身体に重大な傷害を負った場合

・ 金品等に重大な被害を被った場合

・ 精神性の疾患を発症した場合

などのケースが想定される。

第2号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。

また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあったときは、その時点で本校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

 

(イ)重大事態の報告

重大事態が発生した場合、本校は川口市教育委員会を通じて川口市長へ、事態発生について報告する。

 

(ウ)調査の趣旨及び調査主体について

法第28条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。

本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに川口市教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと川口市教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、川口市教育委員会のいじめ問題調査審議会において調査を実施する。

本校が調査主体となる場合、法第28条第3項に基づき、川口市教育委員会との連携を図りながら実施する。

 

(エ)調査を行うための組織について

本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者(第三者)の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。

本校が調査の主体となる際には、迅速性を重んじ、学校の組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。また、必要に応じて問題調査委員会の委員等について川口市教育委員会からの派遣を受ける。

 

(オ)事実関係を明確にするための調査の実施

「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。

この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、本校は、川口市教育委員会のいじめ問題調査審議会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。

 

① いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合

いじめを受けた児童から可能な限り聴き取った上で、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査実施が必要である(例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等)。

調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止める。

いじめを受けた児童に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。

これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、関係機関ともより適切に連携するなどして、対応に当たる。

② いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合

児童の入院や死亡など、いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。

 

(カ)自殺の背景調査における留意事項

児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。

いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第28条第1項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「児童の自殺が起きたときの調査の指針」(平成23年3月生徒(児童生徒)の自殺予防に関する調査研究協力者会議)を参考とするものとする。

① 背景調査に当たり、遺族が、当該児童を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。

② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

③ 死亡した児童が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

④ 詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。

⑤ 調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者(第三者)について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

⑥ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。

⑦ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

⑧ 本校が調査を行う場合においては、川口市教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。

⑨ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった児童の尊厳の保持や、児童の自殺は連鎖(後追い)の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、WHO(世界保健機関)による自殺報道への提言を参考にする。

また、「New I’s」の「Ⅱ 自殺予防対策編『資料』」も参考にする。

 

(キ)その他留意事項

重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷付き、本校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。本校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

 

イ 調査結果の提供及び報告

 

(ア)いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任

いじめ防止対策推進法 第28条(学校の設置者又はその設置する学校による対処)

第28条第2項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

 

本校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係(いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど)について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。

これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。

ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。

質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。

また、本校が調査を行う際、川口市教育委員会から情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。

 

 

(イ)調査結果の報告

調査結果については、川口市長に報告する。

上記(ア)の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童(生徒)又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて川口市長に送付する。

 

第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

 

本校は、「芝富士いじめ『ゼロ』チーム」において毎年度、芝富士小学校基本方針にある各施策の効果を検証し、芝富士小学校基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる

 

<資料>いじめ防止のための年間計画 

  行 事
4 登校あいさつ指導、表札訪問、生活ふりかえりカード①
5 なかよし班遊び編成(各月1回実施)
6 授業参観・懇談会、学校・学級生活アンケート①
7 児童会による『いじめゼロ活動』の話合い
9 登校あいさつ指導

個人面談、生活ふりかえりカード②

児童会による『いじめゼロ活動』の呼びかけ

10 ネットトラブル防止教室(高学年)

児童会による『いじめゼロ活動』の呼びかけ

11 いじめ防止児童集会(全学年)学校・学級生活アンケート②

児童会による『いじめゼロ活動』の呼びかけ

12 授業参観・懇談会

児童会による『いじめゼロ活動』の呼びかけ

1 登校あいさつ指導、生活ふりかえりカード③

児童会による『いじめゼロ活動』の呼びかけ

2 薬物乱用防止教室(6年)、授業参観・懇談会

学校・学級生活アンケート③

児童会による『いじめゼロ活動』の呼びかけ

3 児童会による『いじめゼロ活動』の呼びかけ

平成31年度                             川口市立芝富士小

 

いじめ問題への組織的対応図(PDF)

 

 

R1芝富士小学校 いじめの防止等のための基本方針(PDF)